2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
ただ、資料一のように、中小企業と大企業の区分、売上区分で行われるということで、ちょっとまとめてみたんですけれども、何もしないよりは確かにいいと思いますが、ただ、やはり飲食店においてこの諸経費、特に家賃とか正規の従業員の人件費といった固定費というのは様々なわけです。
ただ、資料一のように、中小企業と大企業の区分、売上区分で行われるということで、ちょっとまとめてみたんですけれども、何もしないよりは確かにいいと思いますが、ただ、やはり飲食店においてこの諸経費、特に家賃とか正規の従業員の人件費といった固定費というのは様々なわけです。
前回、平成十四年の改正におきましては、交付金の金額の基準となっております売上区分の額を物価の指数にスライドさせまして見直しをする、それで実質的に施行者の交付金を納付する負担を軽減する。それと民間委託と、それから猶予をするという制度、三本が前回の改正のポイントでございました。
それからまた、その間の物価変動等を考慮いたしまして、まず売上区分を現在価値に引き直した形で見直すということを行っております。
○副大臣（山本幸三君） 今御指摘の二〇〇二年の改正でございますけれども、このときは大きく三つの改正を行ったわけでありますが、一つは、交付金の金額の基準となります売上区分、つまり売上げの区分の金額ごとに交付金の金額が決まってくるわけでありますが、これが制度制定当時からの数字でありまして、その間の物価上昇を踏まえておりませんでしたので、少し一番上の金額のところにみんな固まっちゃったということがございました